サーバーを管理するにあたって、耐震性や消火設備に加え、厳重なセキュリティ設備を備え、冗長性を組んだ電源や高速通信回線、安定した温度・湿度管理を提供する空調設備を備えた堅牢な建物内にて、お客様のサーバーを預けられるメリットがございます。詳細は利用するメリットとは？をご覧ください。

全国各地にございますが、セキュリティの観点などから詳細は非公開とされていることが大半だと言えます。そのような状況もあります故、お客様のご希望に最適なセンターのご紹介を承っておりますので詳細をお問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。希望する地域や条件(東京駅から50km圏内)などございましたらお知らせください。よりお客様のご希望に沿ったデータセンターを紹介することができます。

お客様のご利用方法や(ラック単位、またはスペース単位でのご利用など)、もしくは各センターの設備やサービス内容により費用は異なっていきます。お客様のサーバ管理の為のニーズとご予算にあった最適なセンターをご紹介致しますので、詳細をお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

事前の見学申し込みを頂ければ見学可能のセンターも御座います。詳細はお問い合わせ下さい。 また、希望するデータセンターのイベントや展示会等がございましたらお気軽にお問い合わせください。お客様の声を反映できるよう随時調整して参ります。

多くのデータセンターで一定の契約期間を設けていることがございます。詳細は随時ご確認下さい。

契約内容や導入開始にあたり必要な準備内容によりますが、数週間以上かかる場合も御座います。余裕をもってお問い合わせ頂くことをお勧め致します。最低契約期間なども含め、お客様のデータセンター構築の希望スケジュール感に沿った、設計・構築・契約・工事などに関するプロセスをサポートするコンサルタント業務も承っておりますので、詳細をお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

データセンターの空き状況によって異なりますが、フロア単位、もしくはラック単位のスペースの提供を行っているところも御座います。

センターに依っては、サーバ管理スペースとして1ラックごと、1/2ラック、1/4ラック単位で専用スペースとしてサービスを提供しているデータセンターもございます。お客様のニーズとご予算にあった最適なセンターをご紹介致しますので、詳細をお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

データセンターによりサービスを行っているところも御座います。有償でのサービスとなる可能性がございますが、お客様のサーバ管理に対するニーズと全体のご予算にあった最適なセンターのご選定のお手伝いを行っておりますので、詳細をお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

同施設内、もしくは近隣施設にてサーバ管理のスペース以外に、オフィス・スペースを別途提供しているデータセンターも御座います。また純粋にサーバ管理の為のマシンルームのみのデータセンターも御座います。それらの要否も含めた、お客様が希望されるサーバ管理方法に合わせた、データセンターのオペレーション方法に関し包括的にご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

データセンターによって異なりますが、以下の設備を備えているセンターを推奨致します。 立地特性、建築構造：地震や津波などの自然災害のリスクを極力回避することを考慮した立地特性に加え、建物自体も震度７の地震の耐えうる強固な耐震性・制震性・免震性を備えている。 防火設備：通常の法規定の消火設備・火災感知システムをだけでなく、高感度の煙感知システムや、サーバーへ無害なガス消火設備を備えている。 電気設備：万が一の停電やケーブルの断裂による商用電源の供給の停止に備え、複数発電所からの電源供給を受けていることや、また商用電源の供給の完全停止に備えた無停電電源装置の設備に加え、非常用発電機を備え幾重にも冗長性が組まれた電源設備を備えていること。 空調設備：サーバールーム内にて均等で安定した温度・湿度管理を保つことが出来る床下空調機を備え、かつ空調機の故障や停電などの電源の寸断などが生じても空調を絶やさないような冗長性が組まれた設計が成されていること。

データセンターに依って異なりますが、ほとんどのセンターで自家発電設備を備えております。詳細はお問い合わせください。

停電により発電機が自動起動し、電圧が確定するまで１０秒～４０程度で起動致します。発電機起動前に電源が数十秒遮断されることになってしまうので、停電後に発電機が始動するまでの間に電源を供給し続ける、無停電電源装置（UPS）を備えたデータセンターが一般的です。

データセンターにより異なりますが、停電になってから非常用発電機の起動までのタイムラグの間に、電源供給を絶やさぬように無停電電源装置（UPS）を備えているデータセンターが一般的です。

地震に備え活断層が近くにないこと、地震時の津波対策として海からの距離が十分にあること、またその他液状化現象や河川の氾濫などの水害のリスクを極力低減することを考慮した立地が好ましいと言えます。また建物やサーバーラックも震度７の地震の備えた耐震構造を持ち、制震性や免震性を持った建物がより推奨されます。ご希望の立地やアクセスによりそれぞれ想定され忌避すべき災害の種類は異なり、データセンターによってその対策は異なってきますので、詳細はお客様のご希望の立地と合わせ最適なデータセンターをご紹介致します。

.消火設備に関してはサーバーの保護の観点からサーバールーム内はスプリンクラー設備ではなくガス消火設備を備えるとことを推奨しております。お客様のご希望と合わせ最適なセンターのご紹介を承っておりますので、詳細はお問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。

データセンター設定温度などはセンターにより異なります。空調機器の故障時に対応可能なバックアップ構成を組み、かつ24時間体制で温度・湿度を管理しているデータセンターを推奨致します。

１ラックあたりの電源容量はデータセンターによって異なりますが、２KVA～10KVAが概ねの容量となります。実際に使用できる電力量を８割程度としている場合も御座います。また電圧に関し、100v、200V電源の利用が可能となるセンターも御座います。

センター指定の１９インチラックが基本となり、データセンターに依って高さや奥行などの仕様が異なります。 ラックの持ち込みなどの対応については、事前にお問い合わせください。

データセンターにより異なりますが、一般的には42～46U程度です。お客様の用途にあわせ、ご希望に沿ったラックサイズ・規模を持ったデータセンターのご紹介を承っておりますので、お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせ下さい。

棚板を追加（有償）し、その上に設置することが可能です。それらのオプション・サービスの内容はデータセンターにより異なってきますので、詳細はお問い合わせ下さい。

データセンターによって異なりますが、キャリアフリーでありご希望の通信事業者の回線の引き込みも可能である場合も御座います。詳細はお問い合わせください。

データセンターにより対応可能のところも御座います。詳細な情報と合わせ事前にご相談いただくことを推奨致します。

データセンターにより異なりますが、両者ともに冗長化されているデータセンターのご利用を推奨致します。お客様のご希望と合わせ最適なセンターのご紹介を承っておりますので、詳細はお問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。

マシンルームのスペース提供にラックの提供サービスも含まれている場合、ラックの持ち込みは不可となる場合が多いです。また逆にスペースだけの提供となる場合は、お客様のご指定のラックを持ち込み頂くことも出来ます。なお前者のようにデータセンターによりラックが指定されていた場合はお客様のご要望に合わせたラックを搭載しているデータセンターのご紹介を承っております。 また後者のようなスペースだけでのデータセンターのご利用をご検討の場合も、お客様のご要望からラックの選定から始まり、最適なデータセンターのご紹介も行っております。お気軽にお問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。

データセンターに依って異なりますが、以下のセキュリティを備えているデータセンターが推奨されます。 ２４時間３６５日の有人体制、監視カメラによるセキュリティ保持、またデータセンターの入館およびサーバールームへの入退室に際しての、事前入館・入室申請システム、身分証の提示、ICカード、パスワード、フラッパーゲート、生体認証(虹彩認証・静脈認証など)の認証セキュリティシステムに加え、ラック個別キー、キーの電子管理などのセキュリティ設備も含めた多重セキュリティを備えていること。 お客様のご希望と合わせ最適なセンターのご紹介を承っておりますので、詳細はお問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。

データセンターによって異なりますが、実施しているところも御座います。詳細はお問い合わせ下さい。

データセンターによって異なりますが、可能であるところもございます。詳細はお問い合わせ下さい。

通常各データセンター指定の手続きが必要となり、エスコートが必要となることも御座います。随時ご確認いただく必要がございます。

サーバ管理の為のラックの扉には鍵がついている場合がほとんどで、施錠方法は物理鍵の場合と、非接触式のICカードを使用する場合等がございます。お客様のご要望をお問い合わせください。

お客様ご自身で管理をお願いしているところと、サーバ管理の為のラックのカギなどはデータセンター側での保管管理となるところがございます。詳細はデータセンターによって異なりますため、お客様のご要望をお問い合わせください。

データセンターにより、サーバ管理スペースへの携帯電話やカメラなどの持ち込みは情報漏えい防止の観点から禁止されている場合がございます。メンテナンス用のノートPCの持ち込みが可能である場合と、またそのノートPCも借りられる場合がございますので、詳細は各データセンターにご確認いただくことをお勧めいたします。

入館の１週間前など、ある一定期間前に事前申請を必要とされているデータセンターも御座います。事前に詳細を各データセンターにお問い合わせください。

データセンターによって提供可能なサービスは異なりますが、専任のオペレータによる死活確認、保守対応、ネットワーク監視、サーバーやネットワークに障害が起きた際の機器やネットワークの状態チェックや、サーバー再起動オペレーション、定期的なデータバックアップサービスなどのサポートがあり、またそれらを有人体制で２４時間３６５日対応しているところも御座います。それらの運用サポートのサービスはお客様のご要望を元に異なり、より正確で詳細な運営のためにお客様からの運用マニュアルの提出が必要な場合も御座います。

データセンターにより異なりますが、専任のオペレータによるオペレーションの運用代行を行っているところも御座います。

ご利用されるデータセンター、またご契約の内容により異なりますが、状況の確認、インジケータ・ランプの目視、再起動、また簡易的なオペレーションなどが御座います。データセンターのご選定、ご契約の際に詳細をご協議頂くことをお勧めいたしますが、当方にてお客様のご希望される運用体制を踏まえた最適な障害対応の内容のご相談、それに合ったデータセンターの選定のご相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせフォームよりご相談ください。

２４時間３６５日体制で対応可能なデータセンターもございます。詳細はお問い合わせ下さい。

データセンターにより、行っていることころもございます。詳細はお問い合わせ下さい。

機器に万一の事があった際の補償の問題などの点から、対応不可としているデータセンターも御座います。詳細はお問い合わせ下さい。

データセンターにより、行っていることころもございます。詳細はお問い合わせ下さい。

センターにより異なりますが、対応可能のところも御座います。詳細はお問い合わせ下さい。また当方でも、データセンターの選定のみならず、構築・運営の際にバイリンガルでのサポートを行うことも可能となっておりますので、お気軽にお問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。

モニター、キーボードの貸し出しを行っているセンターも御座います。

一般的な工具、マウス、キーボード、モニターなどの貸し出しを行っているセンターも御座います。

サーバーの開梱・梱包、セッティング用にスペースの一時貸出しを行っているデータセンターも御座います。事前予約であることが多いので、余裕をもって申請頂くことをお勧めいたします。

LANケーブルは、センター側で用意しているところもあれば、お客様ご自身でご用意頂く必要があるセンターも御座います。OAタップはラック内に標準装備しているところも御座います。詳細はお問い合わせ下さい。

機器に万一の事があった際の補償の問題などの点から、対応不可としているデータセンターも御座います。詳細はお問い合わせ下さい。

オフィススペースと共に施設内に併設しているデータセンターも御座います。

セキュリティの保護やサーバールームをクリーンに保つために、サーバールーム内にサーバーを持ち込む際は開梱済みの状態を指定しているデータセンターも御座います。

メーカー、品番、CPU、メモリ、HDDなどの容量はホスティングサービスを扱うデータセンターにより、またご契約時のグレードの違いなどにより異なります。お客様のニーズとご予算にあった最適なセンターをご紹介いたしますので、詳細をお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

冗長性の有無や、専用回線、VPN回線など、扱いのある回線の種類はデータセンターによって異なりますので、お客様のご希望に沿った最適なセンターをご紹介いたしますので、詳細をお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

ホスティングサービスを提供しているデータセンターにおいて、root権限の利用をお客様に提供しているところも御座います。詳細はお問い合わせ下さい。

pingによる死活監視、ポート監視など、ホスティングサービスを扱うデーセンターによりサービスの内容は異なります。詳細はお問い合わせ下さい。

ホスティングサービスを提供しているデータセンターによって異なりますので、詳細はお問い合わせ下さい。

インストールの代行のサービスを行っているところも御座いますが、諸設定に関してはお客様にお願いをしていることがございます。詳細は各センターの提供しているサービスによって異なるため、お客様のニーズとご予算にあった最適なセンターをご紹介いたしますので、詳細をお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

ファイアウォール、侵入検知 (IDS)、メールフィルタリング、アンチウィルス、WAF (Web Application Firewall)、攻撃の検知・遮断などさまざまな対策がありますが、データセンターによって異なるため、お客様のご希望に沿った最適なセンターをご紹介いたしますので、詳細をお問い合わせフォームよりお問い合わせください

データセンターによって異なるため、お客様のご希望に沿った最適なセンターをご紹介いたしますので、詳細をお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業費補助金（データセンターを利用したクラウド化支援事業）とは 一般社団法人　環境共創イニシアチブ（SII）主導のクラウド化支援事業で、条件を満たす事業に対して経済産業省より 補助金が交付されます。 データセンター総研では、中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業費補助金（データセンターを利用した クラウド化支援事業）の申請をお手伝いする支援サービスを提供しております。

中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業費補助金の交付を受けるためには、 以下の条件を満たす必要があります。 1. 日本に登記のある法人である 2. 対象事業が日本国内で実施される事業である 3. 移行後、最低でも1年間継続する事業である 4. 対象範囲が被る、その他の補助金の交付を受けていない ※対象範囲が被らない（重複交付を受けない）分には問題ない 5. 現行のシステムがオンプレミス、またはハウジングを利用して運用されている 6. 2015年1月31日までに移行が完了する事業である ※何か月で終わるプロジェクトかを加味し、申請に必要な書類を揃え申請を行い、 　　　　受理されてから着工しても期日までに間に合うかを考慮する必要があります。 ※申請時点で工期に間に合う計算でも、作業遅延などにより期日を過ぎた場合、 補助金は受けられません。 　　※支払いまで完了している必要がございます。 7. 実際の移行に係る範囲で契約が交わされていない ※補助金の交付を受ける前に開始された事業は、補助金がなくても実施できたものとみなされます。 ※申請を出す前にかかった経費は、補助金の対象外となります。 8. 計算上、移行後の消費電力量が移行前より削減される 9. 利用するクラウドサービスが「登録クラウドサービス」一覧にある 10. 移行前に使用していたICT機器を除去（廃棄、または売却）できる ※移行後の消費電力量が削減できるのであれば一部のみ除去も可 ※実績報告時に除去した証明となる書類の提出が必要（資産管理台帳など） ※補助金交付の条件が「消費電力の削減」であるため、移行前に使用していた機器を 別の用途で使用した場合、実質、使用される電力は増えることになるため補助金の 対象外となります。 11. 移行後に実績報告を行い、実際に消費電力量が削減できたことを証明できる ※申請時の計算値で削減が見込めても、実績報告時の実測値で削減できていなければ 補助金対象外となるため、余裕を持った設計を推奨いたします。

中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業費補助金の金額は企業と移行事業の規模に応じて変動します。 中小企業の場合は20万円から、対象となる移行経費の1/3または最大1500万円 大企業の場合は20万円から、対象となる移行経費の1/5または最大3000万円が交付されます。

中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業費補助金の金額は、申請した際に記載のある 経費を基に算出され、申請が受理された時点で交付される金額が決定されます。 もし、移行作業時に工期が延びるなどして費用が増えた場合でも、交付される補助金の金額は申請 受理された時点の金額となります。 ただし、移行完了時に申請時よりも少ない金額で済んだ場合は減額される可能性があります。

基本的に、交付申請後に発生する移行関連の経費が対象となります。 ただし、下記の経費に関しては対象外です。 ・企画に係る作業費用（申請前に発生した経費） ・要件定義に係る作業費用（申請前に発生した経費） ・既存システムに対して機能追加した際に要す費用 ・情報システムの移行に関わらない、業務プロセス等の変更に伴う費用 ・移行前の情報システムからクラウドサービスへ移行する作業（データ移行等）以外の汎用パッケージやライセンス費用 ・撤去・除去費用（既存建物解体費用、既存の情報システムを運用するために所有していたICT機器や設備等の除去費用等） ・諸経費（交通費、会議費、教育研修費等） ・消費税 ・クラウドサービスを継続して利用する際の利用料　等

中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業費補助金の交付申請に際して、以下の書類が必要となります。 ※下記内容については、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）のサイトにて公開されている情報を正とする ・提出書類チェックリスト ・補助金交付申請 ・経費等配分 ・申請者の役員名簿 ・実施計画書（補助事業者情報） ・実施計画書（システム移行事業者情報） ・実施計画書（事業の体制図） ・実施計画書（移行計画概要） ・実施計画書（移行システム概要） ・実施計画書（機器一覧） ・実施計画書（実施日程） ・実施計画書（移行前の消費電力計算書） ・実施計画書（移行後の消費電力計算書） ・商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書） ・決算報告書（3年分） ・会社概要 ・移行計画書 ・移行する情報システムが有する機能及び構成を説明する書類 ・情報システムの移行に係る見積書 ・見積書と補助事業の経費区分の項目の対応を示す書類 ・消費電力量説明書

中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業費補助金の交付申請から決定の通知が届くまで、IaaS規模の 移行事業を想定した場合はおよそ3週間～1か月ほどが目安となり、SaaS規模であれば、それより早い期間で決定の 通知が届くと思われます。 なお、上記は書類に不備がなかった場合であり、内容によっては更に長くかかる可能性があります。 書類に記載されている情報の根拠となる証拠を探す手間が省ける内容となるように書類を整理することで、より早く 交付決定の通知を受けられるようになります。そのためには情報の紐づけが必要不可欠です。 例1：消費電力量を算出する際に数式を整理すること。 　　　どの数値が、どの情報を基に算出されたものか明確にすること。 例2：用紙と項目ごとにタイトルを付け、データごとに番号を振るなどして、別紙参照する際には 　　　コメント欄に「どの用紙のどの項目の何番のデータを参照しているか」を明記する。